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長期間、情報公開を重ねながら追及してきた、建設業退職金共済掛金着服問題のレポートが本になりました。
「地方から考える社会保障」 地方から考える社会保障フォーラム運営委員会編 発行 社保研ティラーレ 定価1500円
「 建設業退職金共済掛金着服問題って?」という方がばかりだと思いますので説明します。
建設現場で働く人たちの福利厚生制度として、建設業退職金共済というものがあります。1日働くと310円分の証紙をもらい、それを自分の手帳に貼ることで、将来の退職金の積立金になるという仕組みです。建設業で働く方は、職場が変わることが多いので、会社を変わっても大丈夫なように作られた国の制度です。
国の制度ですので、当然、国から補助金が出ています。公共・民間問わず、工事の予算に含まれています。
「公明党議員らを接待漬けにした菊池建設は建退共の掛金を、まともに払っていません!」という連絡を受け、情報公開を重ねました。
・掛金を着服するなど、最初から想定されていない法律(中小企業退職金共済法)の不備!
・役所のチェックの呆れるほどの杜撰さ!
・局益、省益といったセクト主義どころか、目の前の仕事しか見ない近視眼さ!
そういった、問題が重なり、菊池建設は、長年、必要な掛金のわずか1%程度しか支払っていない事が分かりました。建設談合情報の飛び交った、武蔵村山市第一中学校建て替え工事でも同様でした。
この事例は、悪質さの中でも際立っています。ですが、調査を進めると建設業界全体では、年間約500億円は掛金着服が横行している事が見えてきました。実に、必要な共済掛金の半分が消えてしまっています。
公共工事は国民の税金です。元請け業者のネコババが横行すれば、格差社会がどんどんと進むだけです。
このような実態を証拠資料とともに掲載し、解決策も提言しました。
今回の本は、元厚生労働次官の江利川毅氏はじめ、現役の局長さんなどとの共著になっています。厚生労働省の幹部職員の皆さんも手を取ることと思います。
年間約500億円の着服なら、被害者は年間の延べ1億6千万人にものぼります。もう、厚生労働省も知らなかったとは言えません!
一日も早く、法律の改正や、悪徳業者の摘発、被害者の救済を進めてもらいたいです。その方法論にも言及しておきました。
お読みになりたい方は、私のところに連絡をいただくか、Amazonでも発売するとのことですので、お買い求めください。