「地方から考える社会保障」でレポートしました、建設業退職金共済掛金着服問題！
「こんな出鱈目がまかり通っているのか！よくぞ書いた！でも刺されるんじゃないの？」などと、感想をいただいてます。レポートをこのブログで紹介したいのですが、そんなことをしたら出版する方もこまるでしょう。
そこで、昨年の12月議会で取り上げた第一中学校建て替え工事での菊池建設による建設業退職金共済掛金着服疑惑についての原稿を以下掲載します。一般質問後も調査や関係機関への働きかけを続けて、日本中では1年間500億円規模の着服が行われているのではないかという現状が見えてきました。
第一中学校の工事でも菊池建設はまともに証紙を購入していません。浮かした金で、公明党など偉い先生たちとゴルフでしょうか？
昨年の今頃の調査状況なので、ちょっと甘い点もあります。本の方には法的な問題や課題、解決策など踏み込んで書いてます。
いずれ公開できると思います。
第一中学校建て替え工事での共済掛金加入届
（役所のチェックはザルなので、払わないのはお約束？）
一般質問原稿
建設現場で働く方たちを守る福利厚生の制度として、建設業退職金共済制度があります。
建設現場の方たちにはなくてはならない必要な制度なので、きちんと遵守されるようにチェックをしてもらわなくてはならない。今日も建設現場で泣かされている多くの方たちを守るために、悪質な元請に対しては厳罰をもって望んでもらわなくてはならないということを、悪質な実例を紹介して質問します。建退共制度というなじみの薄い制度の質問ですので、概要説明から入ります。多少の時間耳を傾けていただくことをお願いしたいと思います。
まず、建設工事の現場は天候に左右されやすい、また、中小企業が多く、同業他社へと転職する方が多いなどという特徴があります。そのため、会社を替わっても将来の退職金が積み立てられてゆく建設業退職金共済制度というものがあります。これは、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する国の制度で、助成金が出ています。
言うまでも無く、この建退共の掛金は民間公共問わず建設工事の予算に組み込まれており、工事内容により若干計算式が異なりますが、大体工事費用全体の0.3％程度になります。
さて、建設現場でどのように運営されているかというと、元請企業が現場での労働者の延べ人数に合わせて1日あたり310円の証紙を購入しておきます。そして、建設現場でそれぞれの労働者が働いた日数分の証紙を渡します。そして、その証紙の積み立てが勤続年数として計算され、建設業界を離職した時の退職金となります。当然、国からの助成金が出ていますので、長く建設業界で勤めた方が退職金の割合は良くなるようになっています。言い換えれば、建設現場で働いても、元請企業が証紙を渡す事を渋ると、単純に一日310円ずつピンはねされただけでなく、将来の退職金に大きな影響が出てきます。
私は、以前、第一中学校建替え工事を非常に不自然な入札で受注した菊池建設が、下請け企業に対してこの建退共の証紙を渡していない。下請けが泣かされているという訴えを受け、市議会で指摘したことがあります。当時、情報公開をしたところ、菊池建設は約7億円の工事に対して、わずか3万円程度の証紙しか購入をしていなかったと記憶しています。本来なら、１５０万円以上は証紙を購入しなくてはならないにも関わらずです。数年前の話ですし、市もしっかりと対応してくれるというような答弁であったと記憶しています。改善されたと思っていましたが、先日、相変わらず、下請けが泣かされているという訴えが届きました。
菊池建設は第一中学校建替え工事以降、武蔵村山市の工事を受注はしていませんが、都営村山団地や東京都水道局での入札になりますが武蔵村山市の水道工事などを受注しています。武蔵村山市内にも泣かされている方が大勢いると思い調査を開始しました。
そこで、東京都やＵＲ、住宅供給公社や立川市や練馬区、西東京市などなど、菊池建設に工事を発注した公共団体などに情報公開を重ねてきました。その結果、菊池建設は、「前の現場で証紙が余った。」、「足りなければ後で購入します。」などと適当な理屈をつけて、ほとんど証紙の購入を行っていない事が分かりました。第一中学校の場合のように、ごくまれに、ほんのわずかな金額の証紙を購入している場合がありますが、調べ上げた限り、菊池建設が予算規模に合わせて証紙を購入していた事例はただの1例もありませんでした。工事の予算の中から、建退共の掛金を着服する意図が明確であると思われました。
この事実を裏付けるために、勤労者退職金共済機構に行き、菊池建設の平成23年度から現在までの４年半の証紙の購入実績を問い合わせました。その結果わかったのは、4年半でわずかに78万円分しか証紙を購入していないという事実でした。菊池建設は年間売り上高約100億円にもなる企業です。本来なら年間約3000万円前後の証紙を購入していなくてはなりません。4年半なら、1億3000万円程度購入していなくては辻褄があわないのです。
購入金額が少なくても、元々社内に大量のストックがあれば、下請けに証紙を渡すことが出来ます。過去3年間の加入履行証明書をチェックしたら、なんと過去3年間で54万円しか下請けに証紙を出していない事がわかりました。しかも、この内8万円は関連会社の菊池ビルサービスであり、実質的に下請けに渡した証紙はわずかに46万円分でしかありませんでした。本来なら3年間なら約9000万円程度の証紙を下請けに渡してなくてはなりません。
年間約3000万円の着服ですので、延べにして約10万人弱の建設現場労働者が泣かされているという実態が浮き彫りになってきました。この泣かされている方たちの中には、東京土建の会員さんもおられるでしょうし、聖教新聞の読者の方も大勢おられることでしょう。武蔵村山市民の方たちもおられることは想像にかたくありません。
このような悪質な下請けイジメは、建設業法7条違反にあたると思われます。加えて、受注した工事案件で、1件たりともまともに証紙を買わず、下請けに渡さないとう行為は、元々予算に組み込まれているのですから、刑法の詐欺罪や業務上横領罪にもあたると思われます。
なぜ、このような事例が起きたのかというと、契約の時に書類が整っていれさえすればＯＫで、工事終了後に下請けにきちんと証紙がとどいたかどの役所もチェックしていないからです。
この事例はとりわけ悪質ではありますが、建退共の掛金ピンはねで泣かされるという事例を他にも聞き及んでいます。
このように、泣かされている多くの建設現場労働者を守るために、質問の第1点目 証紙がきちんと労働者に交付されるようにチェックするべきではないか？第2点目 悪質な元請に対しては厳罰で臨むべきではないか？という事を質問します。